2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
このため、六日の河野大臣の会見で、ファイザー社のワクチンの配分について、七月から九月にかけて二週間ごとに一万箱程度を配分することとし、そのうち八月の前半と後半の週、二週ずつは、それぞれ八千箱程度を各市町村に人口割りで配分するとの方針をお示しし、昨日、事務連絡が自治体宛てに発出されているところでございます。
このため、六日の河野大臣の会見で、ファイザー社のワクチンの配分について、七月から九月にかけて二週間ごとに一万箱程度を配分することとし、そのうち八月の前半と後半の週、二週ずつは、それぞれ八千箱程度を各市町村に人口割りで配分するとの方針をお示しし、昨日、事務連絡が自治体宛てに発出されているところでございます。
今後は、配送開始日のおおむね二週間前にＶ―ＳＹＳ上で、各基本型接種施設、自治体宛てに通知がなされることになりました。 それから、当日のワクチンの納入時間についてでありますが、配送時間のめどが立った時点で運送事業者から納入先の基本型接種施設に連絡が行くものと承知しています。
また、その後の令和二年の台風十号におきましては、一部の避難所において収容人数に達して、ほかの避難所を紹介するなどした事例があったということで、その状況について調査をして、ホテル、旅館等の利用や予約状況の共有といった円滑な避難のための留意事項も整理して、自治体宛てに通知をしたところでございます。
適切な要請、命令の在り方につきましては、二月十二日に自治体宛てに改正インフルエンザ特措法の施行通知においてお示ししたところでございますけれども、四月五日以降、改正法で新設いたしましたまん延防止等重点措置の実施を開始したところ、この要請、命令についてお問合せもあったところでございますので、二回目の指定の際に、適切な判断の在り方ということで改めて周知を行ったものでございます。
一部の自治体においては看護師が不足している会場もあることから、看護職員の確保に向けて、都道府県ナースセンターを通じた潜在看護職員や、民間の職業紹介事業所、事業者の活用、それから僻地のワクチン接種会場への看護職員の派遣について、自治体宛てに確保策を周知し、看護職員の確保に努めているところではございます。
かりませんけれども、そういった実態があるということで、厚労省も通知を一度出されまして、通知は資料の三枚目の右の方にあるんですけれども、これは院内保育等の推進についてということで令和元年に出されたものなんだそうなんですけれども、医療機関に勤務する職種ごとの特殊性等々にも配慮し、院内保育等を必要とする職員ができる限り使用することが可能になるよう十分な工夫を行うよう、管下の医療機関に促すことということで、自治体宛て
○政府参考人（志村幸久君） 新型コロナウイルス感染症に関するワクチンの接種に当たる医療関係者等の確保につきましては、医療関係団体に対し接種体制の構築についての協力を要請する、依頼するほか、都道府県ナースセンターを通じた潜在看護職員や民間職業紹介事業者の活用、へき地のワクチン接種会場等への看護職員の派遣について、自治体宛てに確保策を周知し、看護職員の確保に努めているところであります。
さらに、看護職員の確保につきましては、都道府県ナースセンターを通じた潜在の看護職員や民間の職業紹介事業者の活用や僻地のワクチン接種会場への看護職員の派遣については、自治体宛てに確保策を周知し、看護職員の確保に努めているところでございます。 こうした取組や、先般、二月十五日に設置しました自治体サポートチームの活用を通じまして、各自治体において万全の体制が確保できるように努めてまいりたいと思います。
このため、扶養義務者による扶養の可否等は保護の要否の判定に影響を及ぼさないものとして取り扱うこととしておりまして、このことは、今般、自治体宛てに発出した扶養に関する事務連絡におきましても確認的に明記をさせていただいているところでございます。
こうしたことから、調査分析を実施して、平時に可能な限り多くの避難先を確保し、台風が接近した際に必要な数の避難所を当初から開設することや、避難の円滑化のため、収容人数等を事前に周知するとともに、混雑状況や収容人数を超えたことについて防災メールやアプリ等を活用して周知するなど、円滑な避難のための留意事項を全国の自治体宛てに通知をしたところであります。
また、内閣府の子ども・子育て本部におきましては、文科省と厚労省とともに、重大事故の防止や事故発生時の対応に関するガイドラインを地方自治体や施設に周知するとともに、重大事故の事後的な検証の基本的な考え方や検証の進め方を地方自治体宛てに通知をしているところでございます。
一方で、台風十号においては、御指摘のとおり、収容人数を超過した避難所が生じた市町村があったことから、自治体のホームページや防災メール等を含めて効果的な情報発信の手段について平時から検討するということ、また、災害の大きさを判断して必要な避難所をできる限り当初から開設するといった円滑な避難のための留意事項を整理して、自治体宛てに通知をしたところでございます。
一方、台風第十号ですが、一部の避難所において収容人数に達し、他の避難所を紹介するなどした事例があったことから、その状況について調査を実施し、円滑な避難のための留意事項を整理して、自治体宛てに通知をしたところであります。 また、プッシュ型支援については、マスクや消毒液、非接触型体温計、パーティション等を送るなど、感染症防止のために必要な物資支援を行っております。
他方、台風第十号においては、一部の避難所において収容人数に達して、他の避難所を紹介するなどした事例がありましたことから、調査分析を実施し、まず、台風が接近してきた際に、必要な数の避難所を当初から開設することや、二つ目として、協定等に基づき、ホテル、旅館等の利用、予約状況等を自治体が把握して、避難所の増設の準備に役立てることなど、円滑な避難のための留意事項を全国の自治体宛てに通知をしたところであります
また、避難所における新型コロナウイルス感染症対策として、これまで、避難所の換気や十分なスペースの確保、保健所、医療機関等と連携した発熱者、感染者への対応、避難所における健康な者や発熱、せき等の症状が出た者等の動線や滞在スペースのレイアウトの例など、留意事項について自治体宛てに周知をし、取組を促してきたところであります。
昨日、自宅療養者と濃厚接触者の避難先の検討、また避難所に避難した場合の留意点をまとめたＱアンドＡについて、各自治体宛てに通知をいたしたところであります。
まずは、避難所における新型コロナウイルスの感染症対策が重要という観点から、可能な限り多くの避難所を開設するであるとか、ホテル、旅館の活用を始めとした様々な対応につきまして留意事項をまとめまして、累次自治体宛てに送付をしてございます。
また、四月には、新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針を踏まえて、可能な限り多くの避難所の開設ですとか、ホテルや旅館の活用等の検討など、発災時における留意事項について関係省庁連名で自治体宛てに通知するとともに、受入れ可能なホテル、旅館等のリストをあらかじめ策定するよう依頼しているところでございます。 今後とも、関係省庁と連携して取組を推進してまいりたいと思っております。 以上でございます。
ただいま消防庁からお話ありました、物資調達・輸送等支援システムでございますけれども、内閣府防災から、四月二十三日に、自治体宛てに備蓄物資の情報登録等の依頼について通知を発出するなどしてシステムの利用を促しているところでございます。引き続き、出水期に向けて、利活用状況を随時把握いたしまして、必要な入力を促すなど、関係省庁とも連携して活用促進に取り組んでまいります。
四月、先月一日、七日には、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえまして、ホテルや旅館の活用等の検討など、可能な限り多くの避難所の開設、また避難所内の換気や十分なスペースの確保、また保健所、医療機関等と連携した発熱者、感染者への対応など、災害発生時の避難所における対応に当たっての留意すべき事項について、関係省庁連名で自治体宛て通知をいたしました。
各学校がこのオンライン学習等のＩＣＴを活用した教育を実施する、その場合に生ずる通信費についても学校教育に必要となる経費に該当するものであると、こうしたことから、通信費の負担が発生する場合には、生活保護受給世帯に対して学校教育に必要な費用として教育扶助、また生業扶助に対応することが必要であると、このように考えておりまして、オンライン学習等に必要な通信費の支給が可能である旨の事務連絡を近日中に全国の自治体宛て